内示を断るとどうなるか？。 ここで視聴してください – 内示は拒否できますか？
人事異動に応じない労働者は懲戒処分とすることも可能です。 また、異動の件を本人へ内々に伝える「内示」についても、労働者は拒否できないのが基本です。 内示は辞令（命令）の前段階で行うものですが、会社からの指示（人事権の行使）には変わりないからです。内示を義務付ける法律は存在しません。 そのため、企業による内示は義務ではないことになります。 しかし、引継ぎなどの関係から通常は内示を行い、準備期間を設けています。 また、内示は、自社内だけでなく、取引先へ迷惑を掛けない配慮からも必要となるでしょう。では、「内示」の段階であれば拒否することができるのでしょうか？ 残念ながら、内示段階であっても「人事異動」自体が業務命令であるため、拒否することはできないと考えておいたほうが良いでしょう。 ただし、「正当な理由」があるのであれば、拒否の申し立てが通る可能性があります。
人事異動の拒否とは、会社が命じた部署の異動や転勤に従業員が従わないことを指します。 会社に人事異動を命じる権利がある旨を就業規則等で定めている場合、従業員はこれに従う義務があり、原則として人事異動を拒否することはできません。 人事異動命令に対する拒否は、組織の秩序を乱す重大な問題であり、懲戒事由になることが原則です。
内示はなぜ言ってはいけないのですか？
人事異動情報は重要な機密情報のため、取り扱いには十分な注意が必要です。 正式な辞令の前に内示情報が漏洩してしまうと、思わぬトラブルや混乱を招き、社内外に悪影響を与える可能性があります。 そのため、基本的に内示の内容は秘密にしなければなりません。
人事異動でやってはいけないことは？
やってはいけない人事異動6パターン
- 人事異動の理由や目的が不当である
- 人事異動の結果、労働者が著しく不利益をこうむる
- 人事異動する必要性・合理性がないのに異動を命じる
内示が多く行われる時期は？ 人事異動の内示とは、人事異動についての告知を前もって受けることです。 転居をともなう場合は、人事異動の１か月前を目安に、所属の上司または人事担当者から連絡があり、面談などをとおして告知されることが一般的であるといわれています。
内示は拒否・取り消しが可能？ まず、内示や辞令に法的拘束力はありません。 しかし、法的拘束力がないと聞くと、内示の拒否や取り消しはできるように思われますが、そうではありません。 なぜなら従業員は入社の際に、企業と雇用に関する労働契約を交わしており、その条件の中に「従業員は業務命令に従う」という内容があるからです。
やってはいけない人事異動は？
やってはいけない人事異動6パターン
- 人事異動の理由や目的が不当である
- 人事異動の結果、労働者が著しく不利益をこうむる
- 人事異動する必要性・合理性がないのに異動を命じる
基本的には年に1回、4月に行われる ことが多いでしょう。 公務員一人あたりの人事異動の頻度は、 2〜4年程度ごとに1回が多い ようですが、これも業種によって異なります。 国家総合職の場合には半年〜3年程度で異動となることもあります。会社からの辞令を正当な理由なく拒否することは、業務命令違反に当たります。 会社側には、業務命令違反を犯した従業員に対して懲戒処分を与える権限があります。 懲戒処分には降格や減給・解雇などの種類があり、中でも懲戒解雇は最も重い処分です。
正当な理由がなく内示を断ると、会社や上司との関係性を悪化させる恐れがあるので注意が必要です。 断り方次第では上司からの評価を下げ、降格や望まないポジションへの異動を言い渡されるリスクもゼロとはいえないでしょう。 そのため、正当な理由なく内示を断るのはおすすめできません。
左遷部署の特徴 地位や役職が下がったり、軽易な仕事に変更したりする左遷。 このような左遷の裏には、会社による期待の低下があります。 期待していない社員を、重責ある職務に就かせることはないからです。
基本的に人事異動の内示は断ることができないといえますが、「勤務地が契約書に記載されている」「育児や介護で転居が難しい」「職権乱用と判断できる」といった正当な理由がある場合には、断ることが可能です。
異動を断ったら減給になりますか？
異動によって賃金が下がる
賃金については雇用契約で取り決めがされているため、会社側が従業員の同意なく賃金を下げることは違法です。 異動によって基本給はもちろん各種手当などを含めて減給になる場合は、異動を拒む正当な理由となります。 会社には異動を命じる人事権はあっても、異動を理由に賃金を下げる権利はありません。
左遷をされた場合の対応方法
- （1）左遷された理由を人事に確認する
- （2）左遷された状況を前向きに捉える
- （3）左遷先できっちり結果を出す
- （4）左遷やそれに伴う賃金の減額が違法かもと思ったら、弁護士に相談する
- （5）退職する
左遷になる理由で多いのが、仕事上のミスや能力不足です。 もちろん、ミスを犯さない人はいないので、たった一度の失敗ですぐに左遷となることはありません。 しかし、何度注意されても同じミスを繰り返したり、大きな失敗をして会社に不利益をもたらしたりすると、左遷される可能性は高くなるでしょう。