副業禁止の会社 バレたらどうなる？。 ここで視聴してください – 副業禁止の会社でも副業がバレたらクビになる？

副業禁止の会社 バレたらどうなる？
懲戒処分を受ける可能性がある

就業規則で「副業禁止」の記載がある場合、副業は違反となりバレたら懲戒処分を受けることがあります。 違反の内容によって処分が課され、最も軽い「戒告・けん責」から最も重い「懲戒解雇」まで考えられるので、就業規則は必ず確認しましょう。副業のアルバイトで給与をもらっている人、アルバイト以外の副業で年間20万円以上の所得があった人は、ばれる・ばれないに関係なく必ず確定申告をしてください。日本でも副業解禁の流れが進んでいますが、就業規則で社員の副業禁止を規定する企業はいまだに多いです。 副業禁止の会社で副業をすると、住民税の特別徴収の際に住民税額でバレてしまうリスクがあります。 就業規則違反は罰則の対象になるため注意が必要です。

副業の収入・所得の合計が年間20万円以下であれば申告は不要ですが、これはあくまでも「所得税」に限ってのことです。 市区町村に支払う住民税に関しては、20万円ルールのような特例措置はありません。 住民税は、別に申告しなくてはなりません。

副業禁止の会社でもどこまでOKできますか？

会社の就業規則で副業が禁止されていても、本業以外に収入を得ることはできます。 副業とみなされないように副収入を得るポイントは「本業の就業時間外にできること」「本業に支障をきたさずにできること」の2点です。 ただし、本業以外の所得の合計が年間で20万円を超える場合は確定申告が必要となります。

会社にばれない副業の手渡しは？

現金手渡しで報酬をもらっても、本業の会社に副業がばれる可能性は十分にありえます。 受け渡しの記録が残らないため会社にばれないように思えますが、銀行振込であっても会社は個人の銀行口座の明細を知ることはできません。 そのため、受け取り方法によって副業がばれる確率が変わらないでしょう。本業が会社員で、副業として手作り品の販売をメルカリで行っている場合、年間で20万円以上の利益が出ていれば、所得として申告が必要です。 メルカリでの販売以外に給与所得がない場合は、年間に得た利益（メルカリ以外も含む）が48万円以上あれば、申告の必要があるでしょう。

副業の確定申告で会社にバレないようにする方法

副業で得た収入の存在を会社にバレないようにするには、確定申告書の第二表の、住民税の徴収方法を選ぶ欄で、普通徴収を選ぶようにしてください。 確定申告書の第一表と第二表の記載事項は、下記のように違いがあります。 確定申告時には、第一表・第二表をいっしょに提出します。

副業の収入は会社にバレますか？

パート・アルバイト等は会社に送付される給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書によりバレる可能性が高いです。 「副業バレ」が不安な方は、株・投資信託などによる資産運用や不動産投資などを検討してみましょう。 いずれにせよ副業を始める前に、会社の就業規則を確認しておくことをおすすめします。もし、副業の収入を会社に知られたくない場合には、確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、「自分で交付」に○をつけましょう。 こうすることで、副業による収入（雑所得）に関する住民税の通知が自宅に届くことになるので、その分は自分で納付することになり副業を会社に知られずに済みます。副業がバレたくない人は「普通徴収」で納付しましょう

住民税の支払い方法は、普通徴収と特別徴収の2種類に分けられます。 通常、住民税は年末調整をする会社に通知されます。 しかし、勤務先に伝えずに副業をしていると、確定申告や住民税の申告後、変更された住民税額などから副業がバレてしまう可能性があります。

副収入300万円以下なら雑所得、副業にあたらない

事業所得とは文字通り、「事業による所得」です。 それが主たる事業なら「本業」、副たる事業なら「副業」です。 それより小さい雑所得は、事業による所得ではないので、「副業による所得」になりません。

副業がバレたときのペナルティー

就業規則で副業が禁止されているにもかかわらず、副業をしていることが発覚すれば、何らかの処分が行われる可能性があります。 始末書の提出で済むケースもあれば、給与の減額や解雇につながる可能性もあり、処分の程度は本業の勤務先におよぼす影響によって変わるのが一般的です。

結論をいいますと、給料手渡しの有無と会社に副業がバレる確率に関係性はありません。 なぜなら、会社側が個人の銀行口座の中身を調べることができないからです。 そのため、給料の受け取り方法を気にすることなく副業をしても問題ないでしょう。

銀行振込で副業をしたら会社にバレますか？

受け渡しの記録が残らないため会社にばれないように思えますが、銀行振込であっても会社は個人の銀行口座の明細を知ることはできません。 そのため、受け取り方法によって副業がばれる確率が変わらないでしょう。

事業所得または雑所得で得た副収入も、20万円を超えると確定申告が必要です。 事業所得と雑所得の振り分けが難しいという方もいるかと思いますが、副業で得た収入に対する帳簿の有無が、事業所得と雑所得を区分する重要な指標となります。専業主婦と学生の場合は、メルカリでの所得が48万円を超えるときに確定申告が必要になります。 世帯主の扶養家族となっている場合は、48万円まで認められている配偶者控除・扶養控除が適用できなくなってしまうため、注意しましょう。