年金 死亡届 出さないとどうなる？。 ここで視聴してください – 年金の死亡届を忘れたらどうなる？
年金を受けていた人が死亡したとき、その遺族の方は「年金受給権者死亡届」を出さなければなりません。 もしこの届け出が遅れたり、忘れたりすると死亡日以後も年金が支払われることになります。「死亡届を出さずに家族が何年も故人の年金を受け取っていた」という話が時々ニュースになりますが、公的年金はきちんと死亡届を提出しないと、停止されずにいつまでも支給されてしまい、多く受け取った年金は後に返還しなければなりません。年金事務所だけでなく、市役所などにも死亡届を提出していない場合は、年金の支給が止まることはありません。 そのため、年金受給者が死亡した後も年金を受け取ることになります。 この場合は、不正受給となるので、不正受給者だと認定されると刑法上や国民年金法上の刑事罰の対象となりえます。
住民票コードの登録のない年金受給者の方で、年金に関する死亡届を出していないときは、遺族の方などが10日以内（国民年金は14日以内）に手続きをしてください。
年金手帳は死亡したら返却しなくてはいけませんか？
年金手帳は令和４年（２０２２年）４月から、基礎年金番号通知書に変更した関係で廃止になっていますが、手元にある亡くなった人の年金手帳を死亡後に返却する必要はありません。 また、年金手帳は基礎年金番号を確認する書類として活用することはできますので、親族が亡くなったら保管してある年金手帳を探してください。
死亡届を出していなかったらどうなる？
期限内に死亡届を出さないと、届出人に5万円以下の過料が科される可能性があります。 刑事罰の罰金ではないため前科はつきませんが、行政罰なので金銭を払わなければなりません。年金を受けている方が亡くなると、年金を受ける権利がなくなるため、「受給権者死亡届（報告書）」の提出が必要です。 なお、日本年金機構に個人番号（マイナンバー）が収録されている方は、原則として、「年金受給権者死亡届（報告書）」を省略できます。
故人の年金手帳が見当たらない場合には、年金事務所に紛失届を提出します。 それにより紛失事由書が発行され、受給停止の手続きができます。
死亡届の期限を過ぎたらどうなる？
死亡届の届出先は、最寄りの年金事務所や年金相談センターです。 期限を過ぎてしまった場合は、年金法によって10万円以下の罰金が科されます。 何年も年金を不正受給し続けていた場合、不正受給した分の一括返還を請求されたり、詐欺罪として10年以下の懲役の重い刑罰が課されたりする可能性があります。具体的には、医師に死亡を確認してもらい、死亡診断書を受け取ってから7日以内です。 死亡診断書を受け取った日も期間に含まれるので気をつけましょう。 ただし、7日目が役所の閉庁日に重なった場合は翌日までに提出すれば問題ありません。 また国外で死亡した場合の期限は、死亡の事実を知った日から3ヵ月以内です。年金を受けている方が亡くなると、年金を受ける権利がなくなるため、「受給権者死亡届（報告書）」の提出が必要です。
死亡届の提出期限を過ぎてしまうと、亡くなった方の年金支払いの停止手続きができなくなります。 亡くなった方の死亡届を提出後、すぐに最寄りの年金事務所や相談センターに年金受給停止申請しないと、亡くなった方の年金は停止しません。
死亡届の提出期限に遅れた際の5つのリスク
- 3-1. 過料の制裁
- 3-2. 葬儀や埋葬ができない
- 3-3. 年金の不正受給になることも
- 3-4. 保険の資格喪失届ができない
- 3-5. 住民票の手続きができない
死亡届の届出先は、最寄りの年金事務所や年金相談センターです。 期限を過ぎてしまった場合は、年金法によって10万円以下の罰金が科されます。 何年も年金を不正受給し続けていた場合、不正受給した分の一括返還を請求されたり、詐欺罪として10年以下の懲役の重い刑罰が課されたりする可能性があります。
年金を貰う前に死んだらどうなるの？
年金を受け取る前に亡くなったときは、保険料の納付の要件を満たしていれば遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金を請求することができます。 ただし、請求できる遺族の範囲が限られていますのでご注意ください。
死亡した人の名義の預金口座は、銀行が死亡の事実を知った時点で凍結されてしまい、それ以降は預金の払い戻しや公共料金等の引き落としが一切できなくなります。 亡くなった方の家族は、取引のあったすべての金融機関に、名義人が死亡した旨を連絡しなくてはなりません。死亡届を提出しても、故人の口座はすぐに凍結されません。 役所と銀行は情報を共有していないので、遺族が銀行に連絡するまでの間は、通常どおり預金の引き出しが可能です。