弁護士費用等補償特約。 ここで視聴してください – 弁護士特約は入った方がいいですか？
弁護士費用特約はあると安心できる
自分で示談交渉ができるのであればよいですが、そうでないのならば弁護士費用特約があると安心です。 また、自分で示談交渉できる自信があったとしても、示談交渉を自分で行うのは大変です。 もらい事故は自分がいくら気を付けていても相手側の不注意で起こってしまうものです。弁護士費用特約なしだと弁護士費用は自己負担になる
そのため、弁護士費用特約がない場合には、弁護士費用が自己負担となります。弁護士特約とは 自動車事故や日常生活における事故で被害者になった場合に、ケガや車・モノの損害に対する賠償請求を弁護士に委任する際にかかる弁護士費用や、法律相談費用等を補償する特約です。 自分に責任のない「もらい事故」では、保険会社は示談交渉ができません。
弁護士費用特約は、損害賠償請求を弁護士に依頼する際の費用のほか、弁護士への相談費用も補償します。 被害者側の保険会社が示談交渉を代理できないもらい事故や、相手方が交渉に応じない場合に、スムーズに弁護士に依頼し、交渉を代行してもらえる点で大きなメリットがあります。
弁護士費用特約はいつ使うべき？
弁護士費用特約が使えるタイミングは、基本的には、交通事故直後から示談交渉が成立するまでです。 たとえば、交通事故にあった直後でまだ通院中であるとき、もしくは治療が終わって相手保険会社と示談交渉を始めたあとでも、弁護士費用特約を使うことができるのです。 ただし、弁護士に相談するタイミングは早いほうがおすすめです。
弁護士費用特約の利用率は？
弁護士費用特約の加入率は？ 現在、弁護士費用特約の加入率は、自動車保険（任意保険）契約者の約6割といわれています。 実際に利用されるケースは極めて少ないものの、負担金の少なさと、いざというときのメリットの大きさで、多くの方に選ばれているようです。弁護士特約のデメリット
自動車保険に弁護士特約を附帯するデメリットはほとんどありません。 唯一と言って良いデメリットは、保険料が若干上がることでしょう。 弁護士特約は、年間2000～3000円程度の費用です。 つまり、自動車保険の費用が2000～3000円程度上がることがデメリットと言えます。
弁護士特約が適用される範囲には、以下のような人が当てはまることが多いです。
- 保険の契約者本人（記名被保険者）
- 契約者の配偶者
- 契約者またはその配偶者の同居の親族
- 契約者またはその配偶者の別居の未婚の子
- 契約の車に搭乗中の者
- 1～4の者が運転する自動車またはバイクに同乗していた者
示談で弁護士費用を相手に請求できますか？
示談でも裁判でも、弁護士費用は、自腹で払うものです。 相手に非があっても、弁護士費用を相手に請求することはできません。 これが原則です。 弁護士費用特約を使って賄う場合も、理屈上は、自己負担と同じことです。Q弁護士費用特約を利用すると保険料が値上がりしますか？ 基本的に値上がりしません。 弁護士費用特約は、一般的にノーカウント事故として扱われますので、利用しても、翌年以降の保険料が値上がることはありません。自動車保険の弁護士費用特約は、次年度の等級や保険料に影響なく、年度内に何度でも使える特約です。 火災保険や傷害保険の弁護士費用特約は、自動車保険の特約と同様に次年度の保険料への影響はありませんが、保険期間内に使える回数の制限がある場合があります。
法律で定められている訴訟費用は，基本的には敗訴者が負担することになります。
弁護士費用は、基本的には請求できない
現在の制度では、基本的には、裁判に勝っても、相手方には弁護士費用を請求できなくなっています。 判決文には、負けた側に裁判費用を負担させる、という文言が入りますが、裁判費用と弁護士費用は別のものです。
（２）交通事故の後に加入しても使えない
弁護士特約は、交通事故が発生する前に、あらかじめ加入していないと使用できません。 交通事故後に加入しても、加入前に発生した交通事故に関して弁護士に依頼する際は、自己負担となりますので注意しましょう。
弁護士が負けたら報酬はもらえるの？
成功報酬とは、事件の結果が出た段階で受け取る金銭で、弁護活動の結果、勝った場合に請求しますが、負けた場合には請求いたしません。 例え５年間かかったが最後に負けてしまった場合には、当初にいただいた着手金では５年間の労働対価として十分でなかったとしても、１円も請求できないのです。
裁判に負けた側は訴訟費用を負担する
弁護士費用は原則として当事者がそれぞれ負担するものですが、後に述べるように一部例外的に損害額の１０％程度に限り、弁護士費用が損害として判決で認められることがあります。 先にも述べたように、裁判に負けた側は、一部の訴訟費用を負担する必要があります。訴訟費用は負けた側が負担する
訴訟費用は、基本的に敗訴した側が負担します。 訴訟費用を支払う経済的な余裕がない場合は、「訴訟上の救助」制度を利用できます。 「訴訟上の救助」とは、訴訟費用を支払う資力がない場合、裁判所が訴訟費用の支払を猶予する制度です。