減損と特損の違いは何ですか？。 ここで視聴してください – 固定資産の減損処理をしたらどうなる？
減損処理を行うと、固定資産の帳簿上の価値が減額されます。 結果、固定資産の帳簿価格を元に計算される減価償却費も少なくなります。 つまり、翌年度以後に計上する費用が減る分、利益を出しやすくなるわけです。 また、少ない資産でより多い利益を計上できるようになるため、資産効率が改善します。減損処理をすると、単一事業年度で膨大な損失を被りますので、その年度は大赤字となる場合がほとんどです。 これにより、非上場株式の場合は、貸借対照表上の純資産の金額が大きく減少することとなり、株価は暴落するケースが大半となります。特別損失は突発的に本来の事業活動以外で発生した損失です。 当期限りのもので継続的に発生する損失は対象としません。 地震や大雨などの自然災害だと考えるとイメージしやすいでしょう。 他にも、資産の売却や除却、盗難被害や前期の損益修正なども該当します。
減損損失は、損失のひとつです。 そのため、損益計算書に計上されます。 具体的には、特別損失の部に計上され、その金額分、当期純利益が減少します。 ただし、固定資産の簿価が減少するため、翌期以降の減価償却費の計上額は減少します。
固定資産を減損するメリットは？
減損会計のメリット
減損会計には、固定資産の帳簿上の価値を減額する効果があります。 固定資産を取得したあとには一定期間内で減価償却を行う必要がありますが、減損処理を行えばその後の減価償却費を大きく圧縮することが可能となるのです。 減損会計をすると、翌年度以降に計上する費用が減ってしまう一方で、利益は出やすくなります。
固定資産除却損はなぜ特別損失に計上されるのか？
固定資産除却損は特別損失に計上
固定資産の除却は、固定資産の性質上頻繁には起こりません。 あくまで臨時的な損失のため、損益計算書上では「特別損失」として計上されます。 つまり、除却を実行した年は、その分支払う税金を少なくすることができます。減損処理のデメリット
特に、投資家・クレジット評価機関は、減損処理を企業の将来性や収益性の落ち込みの兆候と捉えることがあり、資金調達の面で不利になる可能性があるでしょう。 さらに、減損処理は企業の内部管理体制や資産評価の方法に問題があるという証明になり、企業の評判が悪くなる可能性があります。
特別損失（とくべつそんしつ）
＊固定資産等処分損有価証券以外の不動産・動産などを売却し、売却価額が、その帳簿価額と譲渡経費の合計額を下回る場合に、その差額を計上します。 さらに、この科目には、有価証券以外の資産に係る除却（取壊しなど）、災害・盗難による損失、および累積債務国に対する貸付金などの債権譲渡損失も計上します。
特別損失の一覧は？
特別損失として仕訳される勘定科目の例
- 固定資産除却損
- 固定資産売却損
- 投資有価証券評価損
- 投資有価証券売却損
- 減損損失
- 閉鎖損失引当金繰入額
減損の兆候を判断する具体的な基準としては、資産グループが生み出している製品などの市場価格が著しく低下したことや、資産グループが生み出す営業損益やキャッシュフローが継続的にマイナスに陥っていることなどが挙げられます。 製品の市場価格低下や営業損益の継続的マイナスだけでは、減損が生じている状態とは断定できません。減損会計基準の適用対象となる資産は固定資産であり、有形固定資産としては、土地、建物(本社、工場など)、機械装置、建設仮勘定などが対象となります。 無形固定資産としては、のれんや借地権などが対象であり、投資その他の資産としては投資不動産や長期前払費用などが対象となります。
減損損失を行うメリットは、資産の価値そのものが減少するため、翌年の利益が増加する点です。 一時的に、利益率や自己資本率が悪化する可能性もあるものの、長期的な視点で経営に対するマイナスの影響を緩やかにすることができます。
固定資産除却損の対象となる資産は、建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具等、有形固定資産が該当します。 無形固定資産には使用しません。
固定資産を購入した際の価額から、減価償却累計額を引いた分が固定資産除却損として損金に仕訳できるため、節税ができます。 処分に費用がかかる際は、その費用も損金に算入できます。 不動産や大型の機械などは処分費用が大きい分節税効果も高くなりますので、後回しにせずに古い固定資産は固定資産除却損に仕訳した方がよいです。
特別損失の金額基準は？
特別利益や特別損失は、毎年継続して発生しない臨時性の高い項目、会社にとって通常は発生しないような多額の項目が該当します。 「○年に1度」「○億円以上」と言った一律に「特別」かどうかを区分する基準はなく、臨時性と金額の大きさを検討して「特別」に該当するかどうかを個別に判断します。
雑損失とは、本業と関わりのない「営業外費用」のなかでも、既存の勘定科目に分類できない損失のことです。 例えば、交通事故の見舞金や自然災害の被害、原因不明の現金過不足など、一時的な出費や金額的に重要でない出費が雑損失に当てはまります。『特別損失』には何が計上できる？ 判断のポイントと注意点
- 特別損失として計上できるものとは
- その年たまたま発生した大型台風や地震などの自然災害のほかに、有価証券を売却した際の損失や、災害や犯罪などによって発生した損失といったイレギュラーな損失も、特別損失として計上できます。
- 特別損失を計上する場合の注意点