経費に落とせないものは何ですか？。 ここで視聴してください – 経費にならない税金は？
経費計上できない税金
所得税や住民税は事業主が個人として支払う税金であり、事業の経費に計上はできません。 相続税や贈与税、各種罰金や納税が遅れた時の延滞税延滞税なども個人にかかる税金であり、経費に計上することはできません。個人事業主の経費として計上できるもの
- 仕入れ 商品を仕入れた代金は場合により経費に計上できます。
- 消耗品費 仕事に必要な機材・消耗品などにかかるお金も経費として計上できます。
- 広告宣伝費
- 旅費交通費
- 水道光熱費
- 通信費
- 飲食代（条件付き）
- 慶弔金
レシートはだめ、領収書が必要と認識している方が多いようですが、実はどちらも有効です。 つまりレシートも領収書と同様に金銭の受理を証明する受取書として認められています。
経費を計上する最大のメリットは、収益から差し引いて課税所得額を減らし、節税しやすくなることです。 税金は所得に対して課せられるため、所得が増えるほど税金も上がります。 しかし、経費を計上すればその分だけ収益を減らし、節税につなげることが可能です。
確定申告で経費にならないものは？
経費にならないものには、プライベートで支出した費用などの事業と関係のない費用、法人税や法人住民税など、個人の社会保険料などが挙げられます。 個人事業主が支払う所得税や住民税なども、経費として計上することはできません。
固定資産税は経費になりますか？
家屋や土地、償却資産を保有し、それを事業で使用している資産にかかる固定資産税は、経費計上が可能です。 また、自宅兼事務所などプライベートと事業を併用して家屋等を使用している場合でも経費にすることができます。 しかし、自宅兼事務所として使用している場合、その家屋にかかるすべての固定資産税を経費計上することはできません。プライベートの食事は経費にならないため、自分で食事する場合は経費にできません。 一方取引先との会議の場合は、会議費として経費にできます。 また、従業員の残業のための食事であれば、福利厚生費で経費にできます（毎日など、頻度や金額が多い場合は、給与扱いになる可能性があります）。
ガソリン代に使える一般的な勘定科目は車両費、旅費交通費、燃料費ですが、事業全体におけるガソリン代の金額や事業内容によっては、消耗品費や売上原価（仕入）も使えます。
納品書の代わりになるものはありますか？
納品書は原則として領収書として扱うことはできませんが、金額や日付・品目といった取引を証明できる内容を満たしている納品書兼領収書であれば代用が可能です。 領収書が発行されない場合もレシートや受領書、銀行の振込明細書などの書類を活用できます。インボイス制度に非対応の領収書では仕入税額控除できない
インボイス制度に対応していない領収書やレシートでは、仕入税額控除を利用できません。 仕入税額控除を利用するには、適格請求書としての内容を満たしている領収書やレシートを受け取る必要があります。事業の売上も経費もまったくないケースで、事業所得以外がないのであれば、納付する税金がないので税務署への確定申告の必要はありません。 住民税の申告（市民税申告）のみを必ず行いましょう。 所得税の確定申告書を提出する場合は、その申告内容が自治体へデータで送信されるため、改めて住民税の申告は必要ありません。
Q2． 個人事業主が経費として計上できないものは？ 基本的に、事業に関係ないものや、事業主自身への支払いは経費にはならないため、所得税、住民税、事業主の健康保険料や国民年金、事業とは関係のない事業主の借入金返済、住宅ローン、罰金、税金などの延滞金などは、経費になりません。
収入や経費をごまかし、本来の所得額よりも少ない金額を申告した場合には、過少申告加算税が課せられます。 過少申告加算税は、不足していた税額の10～15%となります。 ただし税務調査よりも前に自主的に修正申告を行った場合は、過少申告加算税は課せられません。
個人事業主でもパソコンは経費計上できる？ 個人事業主の方でも、原則パソコンを経費計上することは可能です。 青色申告と白色申告は関係なく、法人と同様に「一括償却資産」「少額減価償却資産の特例」での処理も可能です。
坊主に固定資産税はかかりますか？
例えば、固定資産税、法人税、宗教活動の収入にかかる所得税などは原則として免除されることがあります。 ただし、お坊さんの収入は給与所得となるため、所得税や住民税が課税されます。
固定資産税は、確定申告とは関係のない手続きです。 確定申告は、1月1日から12月31日までの期間における所得を自ら申告し納税しなければなりませんが、固定資産税は1月1日の固定資産の保有状況に基づいて何も申告せずとも、4月〜6月頃に地方自治体から納税通知書が送付されることが多いです。目的や誰と食事をしたか記載しておく
レシートや領収書があれば飲食をした証拠ができますが、それだけでは経費とは認められません。 なぜなら、レシートだけではプライベートなのか事業に関連することなのかわからないからです。 そのため、飲食をした相手の氏名や目的などを書き留めておいてください。