身に覚えのない請求書が届いたらどうする？。 ここで視聴してください – 身に覚えのない請求書が来たらどうすればいいですか？
架空請求か判断がつかなかったり、不安を持ったりした場合には、相手に連絡せず、また料金を支払う前に、まず消費生活センターに相談しましょう。 「裁判所からの支払督促」や「少額訴訟の呼出状」と思われる場合は、書類の真偽の判断はむずかしいので、放置せず、すぐに消費生活センターに相談することが重要です。偽造・変造した請求書や領収書により、不正に財産や利益を得た場合には、詐欺罪に問われることになります。 詐欺罪に対する刑罰は、刑法246条により10年以下の懲役と定められています。 罰金刑はないため、起訴され有罪判決を受ければ、執行猶予がつくことはあるにせよ、必ず懲役刑となります。支払督促や小額訴訟などの手続を悪用し、架空請求について裁判所に申立てを行う架空請求業者もあり、その場合、何の答弁もせず放置しておくと架空請求について判決などがなされ、強制執行を受けるようなことがあります。 裁判所から訴状や支払督促等の書類が届いた場合は無視せず、すぐに司法書士・弁護士にご相談ください。
実在する事業者を名乗っていても、届いたSMS等の内容に身に覚えがない場合は、決して連絡せずに無視して様子を見ましょう。 届いたSMS等が架空請求か判断できない場合や不安な時は、最寄りの消費生活センター等（消費者ホットライン188）にご相談ください。
請求書が来なくても支払い義務はありますか？
請求書が届かない場合の支払いはどうなるのか
支払い義務と請求書の到着状況には法的な関連性が定められていないため、請求書類の有無に関わらず支払い期日までに料金を支払わなければなりません。
請求書がなくても払わなくてもいいですか？
支払いに請求書は必要なのか
結論から言ってしまうと、請求書なしでも、取引内容について証明することができるのであれば支払いをしてしまって構いません。 ただ、支払いをしたときの証明がない場合、税務調査があり証憑の提出が求められた際に証明するものがないため、会計処理が証明できず、追加で課税されるリスクがともないます。つまり、単に相手を怖がらせる目的で訴えると言って実際に訴えなかった場合は脅迫罪にあたる可能性があります。 「警察呼ぶぞ（言うぞ）」「出るとこ出るぞ」「弁護士に言うぞ（呼ぶぞ）」といった正当な権利の主張をする言葉であっても同様です。
架空請求・不当請求とは、まったくの作り話による請求や、法的には支払義務が存在しない請求により、被害者から金銭をだまし取る詐欺手法です。
請求書の未払いに対する対策は？
請求書の未払いが発生した場合には、まず基本として以下の対応を取ります。
- まずはメールで確認する
- 電話で確認する
- 催促状など書類を送付する
- 自社に原因がある場合
- クライアントに原因がある場合
- 未払い金額を計算する
- 未払い分の請求書を作成する
- 催促状などとともに送付する
不審な電話にご注意ください！
ＮＴＴファイナンスでは、自動音声ガイダンスを用いて、契約状況に関する事項や回線の利用停止を通知することは行っていません。 このような電話がかかってきても、応じることなくすぐに電話を切ってください。 「ＮＴＴファイナンスです。 料金の未納があるので電話が利用停止となります。請求を無視していると、再度のメールが来る可能性があります。 その際、入金が遅れたので多額な延滞金が請求されることがありますが、延滞金は、消費者契約法により、年利14.6％が上限とされていますので、それ以上の延滞金を請求するような事業者は、「悪質事業者」と思われますので、相手をしないようにしましょう。
通常、請求書が届いて2週間から1ヶ月の期限を定めているところが多いかと思いますが、中小企業庁では「下請代金支払遅延等防止法」の中で、『役務の提供を受けた日から60日以内で、かつ出来る限り短い期間内』と定めていますので、参考にしてください。
売掛金の消滅まで2年
売掛金（債権）という権利を持っていても、2年を経過していたらそれは「消滅時効」ということになります。 よって2年以上前の請求忘れの場合、法律的に時効が成立しているので請求できないことになります。
「訴える」や「訴えてやる」という発言は、裁判所に訴えるという権利の行使を示唆する発言にすぎません。 そのため、原則としては脅迫罪にはなりません。 もっとも、実際には権利を行使する意思がなく、相手を恐怖させる目的でするときは脅迫罪になり得るとするのが判例で実務でも認められています。
名誉毀損で訴える場合、いくらくらい請求できますか？
名誉棄損に該当する場合
まず、名誉毀損による慰謝料の相場は、個人の場合で10万～50万円、企業が名誉毀損を受けた場合は50万～100万円程度です。 前述のとおり、名誉毀損は誹謗中傷が真実であるかどうかは問われません。 しかし、誹謗中傷が虚偽の内容であった場合には、慰謝料の額が高くなる傾向が見られます。
警察の相談ダイヤル ＃９１１０ 警察では、犯罪等からの被害の未然防止に関する相談、安全と平穏に関する相談などに応じています。 警察の相談窓口としては、警察総合相談センター ( 088-653-9110 (短縮ダイヤル #9110) ) のほか、各警察署でも警察安全相談係員が皆様方からの相談に応じています。不審な電話にご注意ください！
ＮＴＴファイナンスでは、自動音声ガイダンスを用いて、契約状況に関する事項や回線の利用停止を通知することは行っていません。 このような電話がかかってきても、応じることなくすぐに電話を切ってください。 「ＮＴＴファイナンスです。 料金の未納があるので電話が利用停止となります。